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情報システム構築支援(電子自治体推進、行政情報化、情報セキュリティ対策)

 総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、行政手続のオンライン化の推進や共同アウトソーシングの推進等に取り組み、電子自治体を推進することとされ、その際、業務・システム全体を最適化する観点から、ITを活用した業務改革を実施し、住民サービスの向上を図ることとしています。
 特に、旧式のシステムについては、自治体ごとにカスタマイズを行って運用されていることが多く、頻繁に発生する法改正等によるシステム改修費用が大きな負担となるばかりか、クラウド化への移行について検討する際も、このことが大きな障害となっています。
 情報システムの品質向上、コスト削減を図るための業務・システムの最適化、さらにはシステム調達の適正化に至るまでの支援を中心に、次のシステム構築に関する支援をします。

【主なサービス内容】
情報システムの調達、構築、運用、保守等、さまざまなライフサイクルからの最適化が求められます。専門家のノウハウに委ねることで、職員の業務効率化が図れたり、コスト削減が実現されたりします。

1.基幹システム構築導入支援

 基幹システム更新にあたり、現状分析、RFI(Request For Information)、導入費用・運用費用等のコスト削減等の検討結果を踏まえ、当該自治体に最適な業務・システムを提案し、その調達仕様書及び附帯資料作成支援を行います。また、調達においては入札方式、RFP(Request For Proposal)方式に応じて必要な要領等の作成、調達支援を行います。

2.電子自治体構築支援

 電子自治体の推進に伴い、税の電子収納をはじめとするインターネット系の住民サービスシステムの構築やそのバックボーンとしての自治体クラウド導入について、関係経費の削減や事務負担の軽減、さらには住民の利便性向上を目的とし、最適なシステム及びネットワークの構築を支援します。

【その他、設計等支援内容】
・情報システムの構築導入支援
・クラウドシステム導入支援
・情報システムの最適化支援
・ITガバナンスの構築支援
・保守・運用の軽減等に関する支援
・生涯学習系システム構築支援
・図書館システム構築支援
・施設予約システム構築支援
・高齢者関連システム構築支援
・地域コミュニティ系システム構築支援
・CATV系システム構築支援
・統合型GIS導入、構築支援
・議会中継システム構築支援
・マルチペイメント関連構築支援
・医療系情報系システム構築支援
・入退室監理システム構築支援
・出退勤管理システム構築支援

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
コンサルティング
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