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自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進支援

自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進支援

 総務省が令和2年12月に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に沿って、行政サービスにおけるデジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り行政サービスの更なる向上に繋ながるコンサルティングを実施します

自治体情報システム標準化/共通化の支援

「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」において重点取組事項として取り上げられている「○自治体の情報システムの標準化・共通化」((仮称)Gov-Cloud」)の実現に向けて、基幹系17業務システムについて、国が策定する標準仕様に準拠した情報システムの導入・構築支援を実施します。
 またマイナンバーカードを利用した申請に対応できる(マイナーポータルとの連携)ように、情報システムの導入について仕様作成等を支援いたします。
 標準化された情報システムの導入については、国からの補助金等の支援も見込めることから、補助金申請についても支援を行います。
 更に情報システムの標準化・共通化の再構築に伴い、庁内において運用している例規、規則等の更新等、運用面における支援も実施いたします。

自治体のAI・RPAの利用推進支援

 標準化された自治体情報システムの導入に合わせ、庁内業務を分析して、AI・RPAの利用促進が可能か業務分析の支援を行います。業務分析の結果、導入に費用対効果が見込める場合は、AI・OCRの導入支援(仕様作成、構築管理等)を行います。
庁内業務のデジタル化、ペーパーレス化を図り迅速なミスのない庁内業務の推進に寄与できるトータルコンサレティングを提供・実施します。

情報セキュリティ対策徹底の支援

 自治体の情報システムは、情報セキュリティの徹底、三層分離ネットワークの実施、クラウドサービスの利用及びテレワークの実現により、ネットワーク環境が大きく変化しています。
 また(仮称)Gov-Cloudの利用、オンライン手続き等により、デジタルデータの利用促進が行われ、より利便性の高い住民サービスの提供、より良い自治体業務効率化が期待されます。
 このため自治体の情報システムには、現在より強固な情報セキュリティ対策が必要となると推測されます。
情報セキュリティ対策支援として、技術面、運用面の両面における支援を行います。技術面においては、情報セキュリティ対策製品(ゼロトラスト対応製品等の導入)の導入支援。運用面においては、情報セキュリティポリシーの改定支援、住基ネット関連の運用管理規定の変更支援を実施いたします。

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